おすすめは、通信教育や講座、ゼミナールなどをうまく利用することです。社会福祉士の通信講座には、福祉の仕事をしながら勉強したり、一般の４年制の大学を卒業して、社会福祉士を目指している人などに向けた専門学校が行なっている通信教育や講座などがたくさんありますので、効率よく学習に取り組むことができます。

これらの講座は、著名な講師陣が揃っていたり、質が高い指導を受けることができるなどのメリットがあります。そしてサポート体制も充実しています。特に小論文の添削は、きちんとした人にしてもらうことがとても重要なので、非常に的確な指導が受けられると思います。

最近ではインターネットを利用したサポート体制が整っていることが多く、時間を有効に使えるところもよいですね。

また、専門学校に通って勉強するという方法もあります。福祉系の専門学校は年々増加していますので、自分に合ったところを選ぶとよいでしょう。昼間は働いている人も多いので、夜間の専門学校に通っている人も多いようです。

特に福祉系の専門学校が行なっている社会福祉士の通信教育は、内容が充実しているのでおすすめです。講師陣が充実していたり、サポート体制が整っていたりするので、質の高い学習ができると思われます。また、福祉系の大学でも通信教育を行なっているところがあります。

「日本福祉大学」では、２００５年からインターネットによる学習システムを採用し、「ネットワークキャンパス」の構築を目指して取り組んでいます。定期的に教室で直接講義を受けられるという体制も整っているので、孤独になりがちな通信教育の弱点を補ってくれるという利点があります。

他にも、ユーキャンなどの社会福祉士に関する通信講座を利用するという方法もあります。こちらは、比較的孤独な学習になりやすいので、社会福祉士に合格するという強い意思が必要になります。

いずれにしても、通信教育や講座は、時間がない人や独学に自信がない人などには、非常におすすめできると思いますので、いろいろ調べて、自分に合うものを見つけることが大切です。

福祉系の４年制の大学を卒業すると受験資格が得られるので、その後、社会福祉士の国家試験を受けるということになります。大学に在学中にある程度の知識や技術は習得できると思います。ただ、合格率が低いので、不合格になった場合、福祉施設などで、働きながら国家試験に向けての勉強をしなければなりません。

また、福祉系の短大や一般の大学を卒業した場合は、指定の養成施設を修了すると受験資格が得られるので、社会福祉士の養成施設で国家試験に必要な知識や技術を習得することができます。この場合も不合格になった場合は、次の国家試験まで、また、１年間勉強しなければなりません。

独学で学習するという方法もありますが、なかなか強い信念を持ち続けて１人で打ち込むというのは難しいので、通信教育などを上手に活用することをおすすめします。通信教育では、試験に合格するための学習ができますので、非常に効率がよいと思います。さらに試験の直前には、模擬テストなどもあるので、自分の実力が試せるというメリットもあります。

過去の問題を徹底的にこなし、さらに時事問題にも目を向けて、福祉に関する法律の改正や社会問題などもしっかりとチェックしておくとよいでしょう。

社会福祉士の一般養成施設には、昼間通学制（１年）、夜間通学制（２年）、通信制（１．５～２年）のコースがあります。昼間は働いている人は、夜間や通信制を選ぶとよいでしょう。これらの施設では、社会福祉士に必要な福祉に関する専門的な知識や技能が身につけられます。

社会福祉士の国家試験は非常に難しく、福祉に関する幅広い知識と深い理解力が必要になりますので、このような施設での学習が必須となっています。現在このような養成施設は、全国に５４校あり、それぞれに特徴がありますので、いろいろな施設から資料を取り寄せて、よく調べてからどの施設にするか決めるとよいと思います。

通信教育や夜間だけを行なっている施設も多いので、昼間は働きながら、自分のペースで通信教育を利用して、学習しているという人がほとんどです。実務経験をしながら勉強できるところがよいですね。

特に通信教育の場合は、近くに通える施設がない場合でも、自分が選んだ施設の教育が受けられるという利点があります。

福祉系の４年制の大学で、厚生労働大臣が指定した１２科目すべてを履修して卒業すると、国家試験の受験資格が得られます。ですから、在学中に国家試験に向けての受験勉強をしておく必要があります。

また、福祉系の３年制の短大を厚生労働大臣が指定した１２科目すべてを履修して卒業した場合は、卒業後に１年以上の指定施設での実務経験が必要になります。２年制の短大の場合は、指定施設での実務経験が２年になります。

つまり、４年制の大学以外では、卒業しても受験資格はなく、実務経験が必須条件となるのです。これらの人は、実務経験をしながら受験勉強をすることになるので、養成施設の夜間のコースや通信教育などがおすすめです。大学で、福祉に関する知識はある程度得られると思いますが、国家試験では幅広い知識と、深い理解力が求められます。

独学で受験勉強するという方法もありますが、途中でくじけたり、集中力がなくなったりすることもありますので、専門学校や養成施設を利用した学習がより、効率的な受験勉強ができると思います。

社会福祉士の受験資格は、学歴や実務経験などの細かい規定がありますので、（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせてみるとよいでしょう。

社会福祉士試験の試験場は、全国の主要都市１２ヶ所（北海道・青森県・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県・沖縄県）で行なわれ、合格発表は３月の末となっています。

試験科目は、全部で１３科目で、精神保健福祉士との共通の科目が８科目あり、社会福祉士だけの専門科目は、５科目ということです。出題数は、全部で１５０問あり、五肢択一のマークシート回答になります。

問題数が多いので、ペース配分を考えて解かないと、時間が足りなくなることになりますので、注意が必要です。問題数が多い割に、試験時間は、２４０分なので、問題を次々、素早く解くという能力が必要になってきます。

合格の基準は、６０％くらいの得点があることと、各科目すべてにおいて得点があることが条件なので、かなり厳しいと思われます。合格率は、毎年、だいたい３０％程度にとどまっています。

①福祉系の４年制の大学を、厚生労働大臣が指定する１２科目すべてを履修して卒業した人　

②福祉系の２年または３年制の短期大学を厚生労働省が指定する１２科目すべてを履修して卒業した人で、指定　施設での２年または1年以上の指定実務経験がある人

③児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、査察指導員の法的職種の経験が５年　以上ある人

④一般の４年制の大学を卒業後、厚生労働大臣が指定する社会福祉士の一般養成施設または通信課程（１年以上　）を修了した人

⑤一般の２年または３年の短期大学を卒業後、厚生労働大臣が指定する指定施設で２年または１年以上の指定業　務の経験があり、かつ、社会福祉士一般養成施設または通信課程（１年以上）を修了した人

⑥厚生労働大臣が指定する施設で４年間の指定業務経験があり、かつ、社会福祉士一般養成施設または通信課程　（１年以上）を修了した人

これらのいずれかを満たした人だけが国家試験を受けることができます。また、「精神保健福祉士」の資格を持っている人は、社会福祉士の国家試験と共通の科目が８科目あるので、それらは受験免除することができますので、精神保健福祉士の登録証の写しの提出が必要です。

回答は五肢択一のマークシート方式で、１問１点で計算されます。試験時間は、２４０分なので、１５０問解くのは、かなりハードだと思われますので、素早い理解力と判断力が必要になります。

試験科目は、「社会保障論」「公的扶助論」「社会福祉原論」「地域福祉論」「法学」「社会学」「医学一般」「心理学」の８科目が「精神保健福祉士」と共通の科目になり、社会福祉士だけの専門科目として「障害者福祉論」「児童福祉論」「老人福祉論」「介護概論」「社会福祉援助技術」の５科目があります。

また、受験者数は毎年増え続けていますが、合格率は、だいたい３０％程度になっています。

男女比でみると、女性が６～７割となっていますが、初期ごろと比べると男性の割合が増えてきています。年齢別では、３０歳までの人が全体の約７割となっています。

受験資格別では、福祉系の大学や短大を卒業した人が全体の６割以上を占めており、一般養成施設を卒業した人が４割ほどです。都道府県別でみると、東京都が１番多く、次に大阪、愛知、神奈川、北海道と続いています。

「社会福祉原論」・・・細かい部分までしっかりと学習しておく必要がある科目で、テキストの表現を変えて出題されることもありますので、注意が必要です。

「社会保障論」　・・・ほとんどは社会保険に関する問題になるので、年金や医療保険に関する項目をしっかり学習しなくてはなりません。

「公的扶助論」　・・・他の科目の内容との組み合わせ的な問題が多いのが特徴です。

「地域福祉論」　・・・社会福祉全般についての知識が問われるので、出題範囲が広いのが特徴です。

「心理学」　　　・・・心理学の一般的な知識に関する問題ももちろん出題されますが、心理療法の技法なども出題されています。

「社会学」　　　・・・毎回出題傾向が多様なので、過去の問題を中心に学習しても報われないことが多い科目となっており、基礎知識をしっかりと学習した上で、さらに応用力が問われることになりますので注意が必要です。

「法学」　　　　・・・憲法や行政法、民法などから出題され、特に行政法の問題が増えてきています。

「医学一般」　　・・・深く学習する必要はなく、広く浅く知識があれば解けるようになっています。特に高齢者特有の疾病や生活習慣病からの出題が多いようです。

「老人福祉論」　・・・高齢者の疾病や虐待、介護保険、福祉サービスについてなど広い範囲で出題され、それぞれに対しての深い理解力が必要になってきます。

「障害者福祉論」・・・障害者福祉に関して、基礎知識と応用力が問われます。

「児童福祉論」　・・・出題範囲が広く、特に近年問題になっている児童虐待防止法やＤＶ防止法などについては、詳しく理解しておく必要があるようです。

「社会福祉技術論」・・この科目は毎回難しく、テキストなどをしっかりと学習した人でもなかなか解けないという傾向にあります。

「介護概論」　　・・・介護環境に関する問題が多く、特に医学的な知識についてはしっかりと学習しておく必要があります。

社会福祉士試験は年に１回の筆記試験で、毎年１月の最後の日曜日に行なわれます。受験の申し込み期間は、前年の９月から１０月の間の１ヶ月間となっており、手数料は１２，１００円です。受験票は、１２月の中旬ごろに郵送で送られてきます。

社会福祉士の試験会場は、全国１９ヶ所の主要都市で行なわれ、試験科目は、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学、医学一般、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術及び介護概論となっています。

問題は、五肢択一のマークシート方式となっており、全部で１５０問出題されます。試験時間は、２４０分なので、素早い回答が要求されます。なお、身体に障害をもつ人には、点字、拡大文字や試験時間の延長などの配慮がされます。

合格発表は、３月の下旬に厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに受験番号が掲示されます。また、財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ上にも合格者の受験番号が掲載されます。

心や体に障害をもっている人や高齢者など、日常生活をするのに支障がある人に対して、専門的な知識と技術をもって相談にのり、適切な助言や指導を行ないます。また、その家族に対しても、よりよい社会生活が送れるようにサポートや援助を行ないます。

福祉施設などで、ソーシャルワーカーやケースワーカー、生活相談員などとして、活躍しています。つまり社会福祉士の仕事は、ソーシャルワーク全般に関わる資格であるといえます。

現在、日本社会は、少子化・高齢化が進んでおり、それらは深刻な社会問題として取り上げられていますので、社会福祉士はこれからもますます需要が高まる資格だといえます。

社会福祉士の活動領域は、非常に広く、介護などの分野はもちろんですが、児童虐待などの問題を抱えている「児童福祉」やホームレス問題などの「生活保護」関連などに及んでいます。社会福祉士の役割は、介護にとどまらず、社会福祉の領域に幅広く精通した専門的知識や技術をもっている多様性と総合性が求められています。

このように、高齢化福祉の問題は、今や特定のひとだけの問題ではなく、社会全体の問題に広がってきています。

社会福祉士が誕生する前は、「社会福祉主事」という立場の人が福祉関係の仕事をしていましたが、専門的な知識や技術に乏しく、カバーできる範囲が限られていたため、社会福祉の専門職化が必要になってきました。

そして、１９８７年に「社会福祉士および介護福祉士法」が制定され、それと同時に「介護福祉士」と「社会福祉士」という国家資格が生まれたのです。「介護福祉士」は、日常生活の介護や介護をしている家族への援助が目的でつくられたのに対して、「社会福祉士」は、介護だけではなく、さまざまな社会福祉に関する問題の相談をうけ、それらに適切な助言や指導が行える、福祉の専門職としてつくられた資格です。

「社会福祉士」は、少子高齢化、福祉に対するニーズの多様化にともなって、今後ますます活躍の場が広がる資格であるといえるでしよう。

つまり、社会福祉士は、高齢者や障害者など本人やその家族に対して、福祉に関する専門的な知識と技術をもって、相談に応じたり、指導、援助などを行うという重要な役割を担っているのです。

現在、福祉に関する問題は、多様化しています。少子化や高齢化はもちろんですが、近年増えているのが児童虐待問題やホームレス問題など、これまでなかったような福祉問題が大きくなってきています。

社会福祉士は「福祉界の総合職」といわれているように、これらの社会福祉問題を専門的な知識に基づいて、相談に応じ、適切な援助ができる人材として、非常に需要が高まっています。

地域との連携、人と人、地域と人、人とサービスの間の深い信頼関係を築くうえで、スーパーバイザー、福祉コーディネーターとしての役割が期待されている社会福祉士は、これからますます社会から注目される資格となるでしょう。

仕事の内容は、「社会福祉士および介護福祉士法」に定められているように、専門的知識や技術をもって、高齢者や障害者など日常生活に支障がある人の相談に応じ、助言や指導、援助を行います。利用者が安心して生活できるように、自立を支援しつつ、ほかの専門職との連携を大切にし、最善の方法を探します。社会福祉士は、ソーシャルワーカー的な仕事が多く、それは、専門の知識と技術によって、支えられています。

具体的な仕事の内容としては、「各サービス機関などとの連携」「相談」「管理業務」などがあります。社会福祉士は、福祉におけるさまざまな分野で役立っていますが、その中で、特に重要で、日常的な業務として、「総合相談」があります。

これは、利用者の相談にのったり、カウンセリングを行い、必要なサービスを提供したり、問題解決にむけて、他の機関との調整を行ったりします。この相談業務は、利用者自身が問題を解決するための能力を高めるという目的もあります。

その他、社会福祉士には、社会福祉施設の運営管理や地域福祉計画の策定などという仕事もあります。

社会福祉士の採用状況としては、社会福祉施設や老人保険施設、療養型医療施設、各医療機関などの社会福祉関係が全体の５０％以上を占めています。次に多いのが、行政機関や在宅介護支援センター、社会福祉協議会などの企画、調整機関が全体の２０％以上となっています。その他、独立事業所や民間企業などが約１０％ほどで、指定養成施設や大学、専門学校、研修センターなどの教育、訓練機関が約５％ほどとなっています。

意外に多かった、社会福祉協議会は、各自治団体や地域福祉活動の計画をまとめたり、企画をおこしたり、調整をはかったりする機関であり、非常に需要が高まっている分野であるといえます。

以前は、社会福祉施設が中心でしたが、ここ何年かは、地域福祉化やケアマネジメントなどの導入などにより、介護やケアなどを行なうだけではなく、総合的なソーシャルワーカーとしての役割が求められています。

また、独立型の社会福祉士は、注目を集めており、社会福祉事務所を開いて、相談から、施設経営に関するコンサルティング、第三者としての助言など、多種多様な業務に取り組むことができ、全国的なネットワークを形成して、より発展していくものと思われます。